スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

とらばさみを使ったねこの虐待について

1/12のねこ会議でとらばさみの使用に関するご相談がありました。

 

長崎市内某所にて、内外飼いのねこが、おそらくとらばさみと思われる仕掛け罠にかかり、獣医師の方に診てもらっていろいろと手を尽くしたものの、片足を失ってしまったのだそうです。それが半年ほど前のできごと。その後、その近所で複数のねこが足を失う事例が続き、いろいろと調べていった結果、ほぼ罠を仕掛けている家は特定できたけれども、これからどうしたらよいだろうか、というご相談でした。

 

下で述べるように、とらばさみの使用は違法です。そこで、相談者の方には、最寄りの交番に相談に行っていただきました。さいわい、警察ではきちんと事件として取り扱っていただくことができ、今後同様の事件が起こらないように巡回を強化してもらうことになっています。また、自治会内でも問題として取り上げてもらうことなどを通じて、罠を仕掛けること自体をやめさせる方向でいろいろと対策を練っているところです。

 

似たようなことはどこでも起こりえると思いますので、考えられる対応策をまとめておきます。

  1. ケガをしたねこを獣医に診てもらい、傷の写真を撮っておくとともに、とらばさみの使用されたか又は使用が疑われる旨の診断書をもらっておく
  2. 写真・診断書を証拠として、最寄りの交番に相談する(→動きが鈍いようなら、都道府県の鳥獣保護員に相談を。都道府県の自然環境・自然保護関係の部局に尋ねるとよいです。)
  3. 環境省作成のチラシなどを使って、とらばさみの使用が違法である旨周知してもらえるよう、自治会等に働きかけを行なう(おそらくその際には、ねこの室内飼いを合わせて周知するようにした方がよいだろうと思います)
  4. 同じく環境省作成のチラシやALIVEさん作成のチラシなどを使って、近隣のホームセンターなどでとらばさみを販売しないよう働きかけを行なう

 

とらばさみについては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(鳥獣保護法施行規則)」(平成14年環境省令第28号)の2007年1月改正(平成19年環境省令第3号)によって、狩猟(法定猟法)における使用が禁じられています。

 

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)」では、「鳥獣=鳥類又は哺乳類に属する野生生物」を対象として(鳥獣保護法第2条第1項)、環境省令(=鳥獣保護法施行規則)によって定める道具を使って(同第2条第2項)、「その肉又は毛皮を利用する目的生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的その他の目的で捕獲又は殺傷の対象となる鳥獣を捕獲又は殺傷すること」(同第2条第3項)について規制を加えています。かなりわかりにくい表現ですが「ある特定の動物を」「ある特定の方法で」「ある特定の目的のために」捕獲・殺傷することを「狩猟」と定義し、それに一定の制限を加える、というのが鳥獣保護法の目的の一つです。「狩猟」には、いわゆる狩猟免許が必要です。

 

もともととらばさみは、狩猟に使える道具として、くくりわな・はこわな・はこおとし・囲いわなとともに、鳥獣保護法施行規則第2条第3号に掲げられていましたが、2007年1月改正によって削られました。つまり「法定猟法」の範疇外となったわけです。狩猟免許を持っていても「狩猟」の目的でとらばさみは使えません

 

「狩猟」とは異なるタイプの野生生物の捕獲としては「許可捕獲」があります(鳥獣保護法第9条)。

鳥獣保護法第9条
 学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、第七条第二項第五号に掲げる特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
 一 第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
 二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
 三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。

 

農業に被害が出ているとか、生態系に影響が出ているといった場合に、環境省または都道府県の許可を得て行なうのが「許可捕獲」です。対象となるのは鳥獣(=野生の鳥類・哺乳類)全般で、危険猟法(他人の生命または身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわなを使用する猟法:鳥獣保護法施行規則第36条)でなければ方法も問われませんが、当然ながら「許可」が大前提になります。

 

さらに「狩猟」とも「許可捕獲」とも異なる特定の次のケースについては、狩猟免許を持たなくても、環境省や都道府県の許可を得なくても、捕獲・殺傷が認められています。

鳥獣保護法第13条
 農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣若しくは鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、第九条第一項の規定にかかわらず、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、環境省令で定めるところにより、捕獲等又は採取等をすることができる。

鳥獣保護法施行規則第12条
 法第十三条第一項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、次の表に掲げる鳥獣とする。
[表様式略]哺乳綱もぐら目もぐら科全種/同ねずみ目ねずみ科全種(ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミを除く)
鳥獣保護法施行規則第13条
 法第十三条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事の許可を要しない捕獲等又は採取等は、農業又は林業の事業活動に伴いやむを得ずする捕獲等又は採取等とする。

要するに、農林業事業の妨げとなるようなもぐらとねずみは、いちいちお上の許可を得ずとも駆除してよろしい、ということですね。なお、ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミは「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」として鳥獣保護法の適用除外となっています(鳥獣保護法施行規則第78条)。

 


 

さて。「狩猟でのとらばさみの使用は禁止です」と環境省のパンフレットには書かれています。ところが、ホームセンターなどに行ってみればわかりますが、とらばさみは「堂々と売られて」います。ネット通販でも購入できます。なんでこんなおかしなことになっているのか?

 

鳥獣保護法の範囲内でとらばさみの使用が許されうるのは、さるねこ父が条文を読み込んだり、環境省や都道府県の野生動物・狩猟関係のホームページ情報を読む限りでは、「許可捕獲」(鳥獣保護法第9条)の規定に基づいて環境省・都道府県が許可を出した場合のみです(もしかすると間違ってるかもしれないので、その時は後日訂正します)。それ以外であれば、鳥獣保護法第84条の違反で6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。「許可捕獲」の場合は環境省もしくは都道府県から許可証が出ますから、ホームセンターではそれを確認して売るのが筋というものです。

 

が、おかしなことに、そうした猟具販売時の確認義務はありませんし、許可を得ていない者に販売した場合の罰則規定もありません(このあたり、未成年への酒やたばこの販売者が罰せられるのとはえらい違いになります)。なので、ホームセンターへのとらばさみ販売自粛は、あくまで「お願い」というかたちにならざるを得ないのが現状です。

 


 

[参考となるページ]

テーマ : 野良猫・地域猫
ジャンル : ペット

平成24年度全国犬・猫飼育実態調査結果

一般社団法人ペットフード協会では、1993年以降毎年全国犬・猫飼育実態調査を行ない、全国の犬・猫の推計飼育頭数などを算出しています。2012年(平成24年)の調査結果がこのほど協会サイトに掲載されました(結果概要PDF調査項目別リンク)。それによると、全国の犬の推計飼育頭数は1,153万4千頭、猫は974万8千頭となっています。たいがいの場合、この数字が一人歩きして、いろいろなところで引用されるわけですが、今回はちょっとその舞台裏まで見てみることにしたいと思います。

 


 

まず、そもそもなんで「ペットフード協会」がこのような推計を行なうのか、ということですが、これは結果概要PDFの「現在飼育率/飼育意向率」という箇所を読めば納得できます。

今後の飼育意向は犬が30.4%、猫が18.2%で、飼育意向のある人の数は、犬・猫共に現在の飼育している方の数の約1.8倍に達することがわかりました。これは犬猫に関するペット市場の大きな潜在需要があり、飼育意向のある方々が犬あるいは猫を飼育できるような環境の提示・提案を行うことによって、将来に向けて飼育頭数拡大が期待できます。

いぬ・ねこを「飼いたいと思っている人」は「実際に飼っている人」の1.8倍いるから、まだまだもっとペットを飼いたい人はいる=ペットフードを売る余地がある、と言うための分析に調査が行なわれているということになります(この時点で、もやっとしたものを感じますね)。

 

フードを売らんかなとする業界が行なう調査ですから、当然ながら調査手法や推計手法の選択にあたっては「数が多く出る方が好ましい」ということになるでしょう。ちなみに、狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数を管理している厚生労働省の統計をみると、2012年3月末(平成23年度末)現在の犬の登録頭数は6,852,235頭となっていますから、ペットフード協会の数字はその約1.7倍となります。

畜犬登録数自体、それがどの程度実態を反映しているのか、という点については議論の余地があります。数字を過大にする原因の一つは「亡くなった犬の登録をきちんと抹消していない」ということが挙げられ、過小にする原因の一つは「登録しないで飼っている人がいる」ということが挙げられます。ほかにもいろいろと実態との誤差を生じさせる要因はあると思いますが、それにしてもペットフード協会の推計値とは差が開きすぎているように思われます。

 


 

ペットフード協会の推計のしかたは、現在は次のようになっています。

sanshutu

http://www.petfood.or.jp/data/chart2007/gaiyo.htmlより

 

ネットアンケートでわかった「飼育世帯率(回答者の何%が犬・猫を飼っているかの割合)」と「1世帯あたり平均飼育頭数(飼っていると答えた回答者は平均何頭の犬・猫を飼っているか)」の値を、総務省による住民基本台帳に基づく世帯数に掛け合わせて「飼育頭数」を推計している、ということになります。2012年(平成24年)調査結果では、「飼育世帯率」は犬16.77%・猫10.22%、「平均飼育頭数」は犬1.27頭・猫1.76頭となっており、これらを住民基本台帳世帯数5417万1475世帯に掛け合わせて出てくるのが、冒頭の数字です。

 

そうすると大事なのは、ネットアンケートで出てきた飼育世帯率と世帯あたり平均飼育頭数が、どれほど妥当なものなのか、という点になります。ものすごく偏った回答者だと、結果はおかしなものになる。たとえばですが、ペットフードのヘビーユーザーにピンポイントで訊いたりしたら、飼育世帯率100%・世帯あたり平均飼育頭数12頭、とかいうことになったりします。逆に、原則ペット飼育禁止のマンション居住者にピンポイントで尋ねたら、飼育世帯率0.5%・世帯あたり平均飼育頭数1.2頭とかになってしまうでしょう。

 

ペットフード協会の2012年(平成24年)調査では、ネット調査会社大手のインテージを利用して5万件あまりの有効回答を得て、それをもとに統計分析を加えています。調査対象者は、インテージ・ネットモニター135万人のうち、20代~60代の男女個人を対象として、実際の日本の人口・性別構成に合致するように重み付けをして(ウェイトバック)調整されている、ということです。

そう聞くと「まあ、それだけちゃんと下ごしらえしてあるんだったら、それなりに正しい『飼育世帯率』と『世帯あたり平均飼育頭数』なんじゃね?」って気もしますが、大元の135万人のネットモニターは、やっぱり「ネットモニターをする『意志』と『余裕』のある個人」になるんじゃないかというふうにも思います。その日の生活がぎりぎりのひとは「ネットモニター」なんてする余裕はないとも言えるし、逆に「ネットモニター」で得られる謝礼金(ポイント)で積極的に暮らしをしのごうとしている人が多いのかもしれませんが、「(収入や自由になる時間を含めた)生活の余裕」という観点で見た場合、135万人が1億2500万人を代表するサンプルになれるとは、ちょっと思えない。

 

人口・性別構成に合わせてウェイトをかけるのではなく、収入と世帯構成(単身か、夫婦+子どもか、高齢者か、など)に応じてウェイトをかけているなら、もう少し信頼性が高くなるだろうと思います。「犬を飼う」「猫を飼う」という選択に影響を与えるのは、その人が男か女か、20代か40代か60代か、よりも、その人の所属する世帯がどのぐらいの収入があり、どの程度犬や猫のために家族が時間を割けるのか、のはずです。少なくとも、犬猫の里親さがしをするときには、そうした基本条件をクリアしたうえで、相性やら好みやらを考え合わせてマッチングを行なおうとしています。そのあたりがまるっと無視されている感じのサンプリングでは「果たして、これで適正な重み付けが行なえるのかなあ」という気にはなりますね。

 


 

推算のしかた(世帯数×飼育率×平均頭数)自体は、これ以外にあまり選択肢もないでしょうから、あとは「より適正な飼育率と平均頭数を得るためのサンプリング調査」が課題ですね。たとえば、長崎市内で「旧市街住宅地」「旧市街隣接造成地」「郊外ニュータウン」「商業地・オフィス街」「旧漁業集落」「旧農業集落」のようにタイプ分けした町内から1つずつ選んで全世帯に聞き取り調査を行ない、それをもとに集計すれば、けっこうそれっぽい値がでるだろうと思います。

 

そうやって苦労して、わかることが「長崎市に犬は何頭、ねこは何頭います」ってことだけだったら、その調査自体意味あんの? ということになりますけどね。ただ、地域ねこ活動や外ねこ不妊化のサポートなどをしていると「ながさきにねこはいったい何頭いるのか知りたい」とは思います。

ちなみに、ペットフード協会の数値を流用すると、長崎市(189,716世帯=2012年11月)のねこは189,716×0.1022×1.76=34,125頭になります。ただしペットフード協会推計値には飼いねこしか含まれません(内外飼い・外飼いは含む)ので、ノラねこはこの数字には含まれません。(本当に知りたいのは、むしろノラねこの数ですが。)

テーマ : 犬猫のいる生活
ジャンル : ペット

長崎市の保健行政(PDF版)

この記事の続きがなかなか時間がなくて書けないのですが、ひとまず資料として『長崎市の保健行政』各年度版(平成14~16年度版は長崎市保健部・編、それ以外は長崎市福祉保健部・編、年度表記を1年ずらした関係で平成18年度版はなし)を先にPDF化してまとめておきます。

 

年末年始にゆっくり記事にしたいと思います。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

パブコメ結果がまとまったようです

今日開催された中央環境審議会動物愛護部会(第35回)で、先日12日に締め切られた動物愛護法施行規則等に関するパブリック・コメントの結果が報告されたようです。議事要旨や議事録が出るのは、政権交代や年末年始を挟むので、もしかするとけっこう先かもしれませんが、傍聴された方のツイートをいくつかまとめておきます。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

長崎市動物管理関連統計(1990~2011年)-その2A

前回の記事で「その2では、収容・引取り・処分・譲渡についてまとめてみます」と書いたのですが、いざまとめようとしてみると、うまくまとまらないことに気づきました。統計の取り方や区分がころころ変わるのですが、それを含めて、ちょっと細かく見ていこうと思います。

 

まず、一番古い1990~94年のデータが載っている平成6年度版の「傷病犬猫の収容及び引き取り」です。(もともとは1a/1b/2a/2b/4a/4b/5a/5b/6のみが掲出されており、またその番号は元資料にはついていません。7a/7bは別掲数値を再掲、3a/3b/7c/8a/8b/8cはさるねこ父で独自に計算しています。)

 

5. 犬猫の収容及び引き取り
項目 1990 1991 1992 1993 1994
1a.不用犬猫箱による引取数(犬) 1,277 1,064 124 113 119
1b.不用犬猫箱による引取数(猫) 6,186 5,693 523 430 396
2a.センター引取数(犬) 107 174 858 776 789
2b.センター引取数(猫) 29 384 5,010 4,427 4,071
3a.箱回収+センター引取数(犬) 1,384 1,238 982 889 908
3b.箱回収+センター引取数(猫) 6,215 6,077 5,533 4,857 4,467
4a.一般譲渡数(犬) 152 141 76 96 144
4b.一般譲渡数(猫) 42 46 17 34 31
5a.学術研究用譲渡数(犬) 139 133 118 66 41
5b.学術研究用譲渡数(猫) 84 - 31 30 -
6.安楽処分数 7,669 7,466 6,738 5,999 5,616
7a.捕獲犬数 560 513 540 538 514
7b.返還犬数 73 42 75 59 57
7c.推定捕獲犬処分数(7a-7b) 487 471 465 479 457
8a.推定殺処分数(犬/捕獲犬含む)
 (3a-4a-5a+7c)
1,580 1,435 1,253 1,206 1,180
8b.推定殺処分数(猫)
 (3b-4b-5b)
6,089 6,031 5,485 4,793 4,436

※不用犬・猫の引き取りは当センター(平日受付)及び市内12支所に設置した不用犬猫箱(月1回回収)で行う。
※安楽処分数には捕獲犬のうち返還されなかったものを含む。

 

 

「不用犬猫箱」「学術研究用譲渡数」という表現には軽くめまいを覚えますが、1994年、つまり18年前の長崎市では、ごくあたりまえのように、なんのためらいもなく、これらが社会に存在を許されていたということになります。

 

1991年度までは、動物管理センターでの引取数はごくわずかで、ほとんどが月1回の「不用犬猫箱」によるものだったということは、「要らなくなったいぬ・ねこは粗大ごみ同様」の感覚だったということです。たった20年前の話です。1992年度に切り替えがあって、不用犬猫箱回収による引き取りは1割台に減り、センター窓口での引き取りが主となったことが、この資料からわかります。

 

また、学術研究用譲渡とは、動物実験への使用とほぼ同義と考えられますが、一般譲渡と学術研究用譲渡の頭数比率は、年度に依りますが、この時期でならしてみるとほぼ半々だった、というのもショッキングなことです。その後のデータをみると、学術研究用の猫の譲渡はこの表内の1993年度が最後、学術研究用の犬の譲渡はその後も続いて2002年度が最後です。

 

 

次回その2Bでは、ここから少し時系列的に降っていってみたいと思います。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

長崎市動物管理関連統計(1990~2011年)-その1

『長崎市の保健行政』平成24年度版に基づいた2007~2011年の動物管理関連統計データは以前ご紹介しましたが、県立図書館で平成6・10・14・19年度版が入手できたので、1990年から2011年まで、22年間の変化を追ってみたいと思います(平成14~16年度は長崎市保健部・編、それ以外は長崎市福祉保健部・編、年度表記を1年ずらした関係で平成18年度版はなし)。

 


 

1. 犬の登録及び狂犬病予防注射実施状況

●犬の登録及び狂犬病予防注射実施状況
年度 登録件数 集合注射
[獣医師会]
臨時注射
[獣医師]
注射済票
交付数
1990 8,788 7,313 1,403 8,716
1991 9,208 7,591 1,542 9,133
1992 9,736 8,049 1,603 9,652
1993 9,923 8,164 1,680 9,844
1994 10,307 8,052 2,147 10,199
1995 10,904 8,331 2,458 10,788
1996 12,077 8,107 3,096 11,203
1997 12,765 8,028 3,558 11,535
1998 13,480 8,097 3,841 11,938
1999 14,191 7,970 4,216 12,186
2000 14,749 7,715 4,491 12,206
年度 登録件数 集合注射
[獣医師会]
臨時注射
[獣医師]
注射済票
交付数
2001 15,407 7,563 5,038 12,601
2002 15,974 7,274 5,592 12,866
2003 16,432 7,144 5,701 12,845
2004 18,785 8,191 6,220 14,411
2005 19,750 8,417 6,974 15,391
2006 19,940 7,987 7,451 15,438
2007 20,146 8,036 7,952 15,988
2008 20,585 8,046 8,081 16,127
2009 20,806 7,408 8,354 15,762
2010 21,224 6,909 8,147 15,056
2011 19,834 6,086 8,943 15,029
年度 登録件数 集合注射
[獣医師会]
臨時注射
[獣医師]
注射済票
交付数

 

登録件数は、1990年から2011年の21年で2.25倍になりました。2010年度まで順調に増えていたのが、2011年度には初めて減っていますが、これはもしかすると「登録上抹消されていないけれど、実は以前に亡くなっていた」というケースを整理したということも考えられます。注射率は、1990年の99.2%から、2011年は75.8%へと徐々に減っていきますが、これも「分母」である登録件数が実際より上増しされていることが、ある程度関係しているように思います。

 

おもしろいのは、1990年代前半は大半が集合注射(決められた日に決められた場所=公園などで受ける)だったのが、2000年代後半になると数字が逆転して臨時注射(獣医師さんのところで個別に打ってもらう)へと移行している点です。こういう流れが、全国的なものなのか、さるねこ父は犬は詳しくないのでわかりませんが、ちょっと調べてみようかなと思ったりします。

 

2. 犬の捕獲状況

●犬の捕獲状況
年度 捕獲数 返還数(総数) 譲渡数 処分数
1990 560 73 - -
1991 513 42 - -
1992 540 75 - -
1993 538 59 - -
1994 514 57 - -
1995 502 62 - -
1996 524 54 - -
1997 468 60 - -
1998 379 58 - 321
1999 362 66 - 296
2000 336 74 - 262
年度 捕獲数 返還数(総数) 譲渡数 処分数
2001 358 84 - 274
2002 331 82 - 249
2003 245 68 - 177
2004 230 53 - 177
2005 250 85 - 165
2006 243 81 - 162
2007 226 64 - 162
2008 234 89 59 86
2009 173 80 62 31
2010 149 84 44 21
2011 141 80 41 20
年度 捕獲数 返還数(総数) 譲渡数 処分数

 

1990年代前半は年間500頭台をうろうろしていた犬の捕獲数は、1997年ごろから目立って減り始めます。2000年代半ばで、いったん250頭前後で足踏みし、その後2000年代後半からまた減少傾向にある感じですね。返還率も、1990年代前半は10%そこそこだったのが、世紀の変わり目頃に20%に達し、2000年代末からは半数を超えるようになります。

 

1998年度から処分数が掲載されていますが、基本的には単純に「捕獲数-返還数」をそのまま記しているだけです。2008年度から「(捕獲犬の)譲渡数」の記載が始まりますが、では2007年度より以前は捕獲犬について譲渡は行なわれていなかったのか、というと、はっきりしたことがわかりません。むしろ、2007年度以前は譲渡なしと考える方が不自然な気もします。1998~2007年度の「処分数」はある程度割り引いて考える必要があるかもしれません。

 

3. 犬による咬傷事故の届出数

●犬による咬傷事故の届出数
年度 咬傷事故件数 事故をおこした犬の数
1990 26 25
1991 48 43
1992 23 23
1993 13 13
1994 20 18
1995 12 12
1996 8 8
1997 10 10
1998 25 25
1999 20 19
2000 18 18
年度 咬傷事故件数 事故をおこした犬の数
2001 8 8
2002 20 20
2003 7 7
2004 12 12
2005 13 13
2006 11 11
2007 10 10
2008 13 13
2009 14 14
2010 9 8
2011 13 13
年度 咬傷事故件数 事故をおこした犬の数

 

これは、1991年度に飛び抜けて高い数値があるほかは、明確に「減っている」という傾向をみるのは難しいですね。犬の数が倍に増えていることを考えれば、割合としては半減していると言えるのかもしれません。

 

その2では、収容・引取り・処分・譲渡についてまとめてみます。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

動愛法施行規則等の改正パブリックコメント提出

期限ぎりぎりになりましたが、こんな感じで提出することにしました。特に参考にさせてもらったのは、以下のサイトのパブコメ案です。ありがとうございます。

また、もしわたしの書いたものがなにかの参考になるのであれば、自由に利用していただいてかまいません。もう時間も限られてますけどね……(汗)。

パブコメの宛先等は、以下の通りです。

  • 宛先:環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室あて
       (E-mail: aigo-05 [at] env.go.jp ---[at]は@に読み替え)
  • 件名:「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案に関する意見」
  • 記入に当たっては、まず「住所」「氏名」「年齢及び性別」「電話番号」を明記した上で、意見を述べる。

明日12日の18:15がメールでの送付期限です。


Ⅰ 犬猫等販売業者関係:(1)犬猫等販売業の範囲

【意見内容】犬・猫に加えて、ウサギ(イエウサギ)も対象動物に含めるよう規定する。

【理由】ウサギ(イエウサギ)に関しては、その飼養困難となった個体について、行政への持ち込み事例やボランティア団体による里親譲渡会などが散見され、終生飼養の観点からみて、既に犬・猫に準じる動物と見なしうると考えられる。改正法第10条第3項における「犬猫等販売業」規定の趣旨のひとつは、犬猫等健康安全計画に基づく販売困難個体の終生飼養であることを勘案すれば、「犬猫等」にはウサギも含めることが妥当である。

Ⅰ 犬猫等販売業者関係:(2)犬猫等健康安全計画の記載事項

【意見内容】繁殖制限等に関する基準を速やかに策定し、その内容を犬猫等健康安全計画の記載事項として施行規則中に明記する。

【理由】繁殖母体およびそれから生まれる幼齢個体の十分な健康および安全の保持を実現するためには、繁殖の適正回数(生涯の繁殖回数)・頻度(年間の繁殖回数)を定めることは必須である。

Ⅰ 犬猫等販売業者関係:(4)帳簿記載事項

【意見内容】帳簿記載事項については、例示された11項目のいずれも欠かすことはできないと考える。その上で、(1) 個体情報に「年月日を特定した個体写真またはマイクロチップ情報」を含めることとし、さらに(2)「生年月日」および「獣医師による治療歴」を新たに付け加え、(3) これらの追加事項に伴って作成される書類を「④帳簿記載事項の根拠となる書類」として例示する。

【理由】この「帳簿」の趣旨は、獣医師がカルテによって患畜の個体管理を行なうように、犬猫等販売業者がこれによって保有犬猫の個体管理を行なうことであると考えられる。実際の個体と帳簿上の個体を1対1で完全に対応させるためには、少なくとも個体情報の中に個体識別が可能な個体写真を含めるべきであるし、より望ましいのはマイクロチップを販売業者自身の責任で埋め込み、この情報を帳簿に含めることである。故意・過失による個体取り違えを未然に防ぐためには、販売業者が可能な限り早期にこれらの対応付けを行なうことが必要であり、個体写真・マイクロチップ情報の記載にあたっては、撮影または埋め込み年月日を特定することも合わせて必要である。
 また、帳簿の担うべき「カルテ」としての性格を踏まえれば、生年月日(輸入等でこれが特定できない場合は輸入年月日および推定生年月日)と獣医師による治療歴を加えることが必須である。特に飼養・保管中の死亡を念頭に置いた場合、それを防ぐために十分な治療が施されたかどうかを帳簿においても把握できるようにするべきである。
 さらに、これらの追加事項に伴って作成される書類(マイクロチップの埋め込み記録、獣医師受診記録)は、当然、④帳簿記載事項の根拠となる書類として例示するべきである。

Ⅰ 犬猫等販売業者関係:(5)都道府県知事への定期報告

【意見内容】報告事項に関し、月毎の数字を報告すべき項目に、「2)当該年度中に新たに所有することになった犬猫の所有数」を加え、2)、3)、4)について月毎の数字を報告させるものとする。

【理由】報告事項1~4の関係は、1+2-3=4となるべきものであり、これらに齟齬がないかどうか(たとえば保管中の死亡を隠蔽していないか)をチェックするためには、2の月毎の数字が明らかになっていることが当然必要である。月毎の数字の報告から2を除くことには、なんら合理的理由を見いだせない。

Ⅱ 販売に際しての情報提供の方法:(1)規制対象

【意見内容】規制対象となる動物の範囲を哺乳類・鳥類・爬虫類とすることに賛成である。

【理由】改正法第44条第2項では「愛護動物」が「その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること」に対して罰則を定めているが、宅配業者等を利用するような通信販売は、配送事故その他を考慮すればこれに抵触することが考えられる。したがって、「愛護動物」の範疇と同様、哺乳類・鳥類・爬虫類については、今回の販売規制の対象とするべきである。

Ⅱ 販売に際しての情報提供の方法:(2)対面販売の例外

【意見内容および理由】販売に際して、十分な情報提供の機会を確保し、かつ不適正な業者の参入を排除するためにも、「対面販売の例外は設けない」とすることに賛成である。なお、但し書き部分については、法制度自体が社会通念の変化等を反映しつつ定期的に改正されていく現状を踏まえれば、敢えて記載する必要を認めない。

Ⅱ 販売に際しての情報提供の方法:(3)対面説明にあたっての情報提供項目

【意見内容】情報提供項目カについて、「氏名又は名称及び登録番号または所在地」に加え、繁殖を行った者又は輸入先・譲受先の「電話番号」を知らせることとする。

【理由】項目カの改正の趣旨が「トレーサビリティの確保」であり、トレーサビリティ確保の目的が購入した犬猫に関する問い合わせを容易にすることであるとすれば、購入者にとってもっとも容易なアクセス手段である「電話」を考慮に入れないことは適正を欠くと考えられる。繁殖業者の登録番号から電話番号を知ることが可能であるとするのであれば、顧客サービスの観点から見て、生産者(繁殖業者)と消費者(犬猫等購入者)を取り持つ販売業者が、あらかじめ調べて購入者に伝えるのが当然である。
 「電話番号」を明示しない・できないことは、とりもなおさず販売業者と購入者の間の信頼関係を業者側から一方的に打ち切ろうとするものであり、形式的に登録番号や所在地を示していれば足りるとする考えは、まったく今回の改正の趣旨に沿わないと考える。

Ⅱ 販売に際しての情報提供の方法:(4)販売業者間の取引における情報提供項目

【意見内容および理由】「トレーサビリティの確保」を十全のものとするためには、業者間取引においても「生産地表示」が行なわれなければならない。このため、項目カについての説明義務を設けることについては賛成であり、さらには繁殖業者(もしくは輸入先・譲受先)の電話番号までを含めることを条件に加えるべきであると考える。

Ⅲ 第二種動物取扱業関係:(1)第二種動物取扱業の範囲

【意見内容】(1) ③飼養頭数の下限の「中型動物」の範疇に、ウサギ(イエウサギ)を含める。
(2)大型動物・中型動物の大きさの目安に関する規定は、成熟個体が達する平均的な大きさを示していることを明示する。
(3)それ以外の動物の下限を50頭から30頭に引き下げる。

【理由】(1) I-(1)と同様、ウサギ(イエウサギ)は基本的に犬・猫に準じる動物として扱うべきである。
(2)幼齢個体のサイズを基準にするのではなく、成熟時の個体サイズで分類していることを明示しなければ、たとえば「子ねこを20匹保護しているシェルター」が抜け落ちる可能性がある。
(3)その他の動物(≒小型動物)であっても、50頭近くになると、適正に管理するためには相当の技術や知識、設備が必要となると考えられる。多頭崩壊を防ぐことが今回の第二種動物取扱業の新設目的の一つであることを考慮すれば、下限値は十分に引き下げておくことが望ましいと考えられる。

V 虐待を受けるおそれのある事態について

【意見内容】但し書きとして、動物虐待罪の要件を満たす場合にあっては、すみやかに警察との連携を図る旨を明記する。

【理由】改正法第25条第3項は、改正法第44条第2項の「虐待」に至る手前の段階で、それを避けるために行政による命令・勧告を可能とするためのものであるが、強制的な立入調査権を持たない行政機関によるこれらの指導には限界があり、場合によっては改正法第44条第2項の要件を満たすような段階にまで至ることも十分想定される。こうした事態に対応するために、行政機関がすみやかに警察との連携を取り、事態の一層の拡大を防ぐことが必要であると考える。

VI 犬猫の引取りを拒否できる場合について

【意見内容】(1)「上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りではない」という一文を「上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するために引取り以外に有効な手段がないと判断される場合にあってはその限りではない」と改める。
(2) 「④ 引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていない場合」を「④ 引取りを求めるに当たって、新たな飼い主を探す取組を十分にしていない場合」と改める。
(3) 「⑤ その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合」を「⑤ その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として、都道府県等の条例、規則等に定める場合又は法第39条に定める協議会による協議を経て規定される場合」と改める。

【理由】(1) そもそも「生活環境の保全上の支障」を生じさせないことは、改正後の第7条第1項において所有者責務の一つに掲げられており、そのためには、行政による引取り以前に、飼い主があらゆる手段を尽くすべきである。「引取れば解決するから、引取る」ではなく「引取る以外に解決方法がないから、引取る」という原則で臨まなければ、「行政による安易な引取りによる殺処分」という問題を放置することになると考えられる。
(2) 「新たな飼い主を探す取組」については、引取りを行なう行政機関からの一定の助言を得た上で継続して取り組むことが望ましいと考えられる。したがって「あらかじめ」という部分は削除し、代わりに、飼い主がその置かれた環境において最大限の努力を払ったかどうかを要件とするための「十分に」という表現を追加すべきである。
(3) 現実問題として見た場合、個別の案件毎に引取りの可否を判断しなければならなくなる行政の現場には相当の負担がかかること、また、各方面からのさまざまな批判に晒されることが十分に予想される。これに対して、行政を含めた、より広範囲の団体や愛護推進員等から組織される「協議会」を活用することで、現場の負担を減らすとともに、一行政機関の恣意的な判断という批判に応えることができると考えられる。したがって、協議会で協議された結果示されるガイドライン等をもって、引取りの可否の判断基準に加えることができるようにすべきである。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

パブコメ提出は12月12日(水)18:15締切です

「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案」パブリック・コメントは、来週水曜日=12月12日の18:15が締切です(メールの場合)。あと1週間を切りました。さるねこ父が書いた記事をまとめておきます。

 

もともとさるねこ父が特に注意を払っていたのはVIです。今、現状として年間20万頭以上の犬猫が殺処分されているわけですが、どうして・どういう経緯をたどって、そういう現状が生じてきたのか、そのことがずっと気になっていました。歴史をきちんと踏まえなければ、先のことを見通して考えることはできないと思うので、そのつもりであと1週間でパブコメをまとめようと思っています。


さて、それにしても「先達はあらまほしきことなり」ということで、さるねこ父が目にしたかぎりで「わたしは、こういうパブコメを出します・出しました」というのを拾ってみました。

あとは地球生物会議 ALIVEさんも、昨年のパブコメに当たって文案を掲載されていましたが、代表の野上さんが先日亡くなられたことも関係しているのか、今のところ動きはないようです。全体として、あんまり多くないですね。意見を工夫する余地というか、自由度が低いこともあるんでしょうか。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

パブコメ:VII その他

I 犬猫等販売業者関係」「II 販売に際しての情報提供の方法」「V 虐待を受けるおそれのある事態について」「VI 犬猫の引取りを拒否できる場合について」と見てきましたので、ここでちょっと一息入れます。

 

「VII その他」では、動愛法改正による用語変更に合わせて、施行規則等でもそれに揃えた用語変更を行なうことになっています。それが「動物取扱業」→「第一種動物取扱業」、「ねこ」→「猫」です。動物取扱業の方は当然の変更ですが、ねこの方はそもそもなんで変わったのか。

 

これは簡単で、1973年の動管法制定当時は、当用漢字表に載ってない漢字は基本的に法律条文に使えなかったから(のはず)です。「猫」という漢字は、1946年に告示された当用漢字表に載っていなかった。1981年に制定された常用漢字表で「猫」が他の94字とともに載ることになって、それからは使えることになりましたが、めんどくさかったのか、忘れてたのか、わかってたけどやらなかったのか、「ねこ」→「猫」の変更はずっと行なわれず、ようやく今回の改正で晴れて漢字で「猫」に変わった、ということ(のはず)です。

 

さて、さるねこ父はこの改正に反対です(と、ここで書いてもいまさら遅いですし、全然意味はないので、戯れ言です)。やっぱり「ねこ」はひらがなで書くべきだと思うからです。だって、ねこって「ね」という字が似合うじゃないですか。

 

K-r02838

ね?

 

K-r02841

ふみ:ふーん。
さるねこ父:ふみ、冷たい(T_T)。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

パブコメ:VI 犬猫の引取りを拒否できる場合について

改正法第35条第1項但し書き(※)関連です。第35条は「犬猫の引取り」に関する項目で、今回の改正で付け加えられたこの但し書き部分は、動物愛護行政の歴史の上では実にエポック・メイキングなものになります。まず最初に、ここに至るまでの「犬猫の引取り」規定のおさらいを。

※)第35条第1項の「ただし~」以下の部分を指してこう呼びます。逆に「ただし~」より前の部分を「第35条第1項本文」と呼びます。法律独特の言い回しですね。


「動物の愛護及び管理に関する法律」(動愛法)は、ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、もともと「動物の保護及び管理に関する法律」(動管法)として1973年10月1日に公布されました(施行は1974年4月1日)。そのときの条文数はわずか13、現行の動愛法の条文数が50、そして改正後は65に増えます(※)。

※)改正後も一番最後の条文は第50条で同じですが、途中に15個の条文が挟まれるように追加されています。たとえば第二種動物取扱業に関する第24条の2、第24条の3、第24条の4など。「第24条」と「第25条」の間に条文を挟み込むときはこういう表現をします。
 ちなみに、「第24条の2」と「第24条の3」の間に、さらに条文を挟み込むようなことになったときは「第24条の2の2」という表現になります。読みにくいことこの上ないですが、全部付け直してしまうと、この法律を参照している別の法令も全部書き換えないといけなくなってくるので、こうなってるみたいです。
 もう一つちなみに、「第24条第2項」と「第24条の2」は別のものです。前者は、第24条の中で入れ子になっている項を指し、後者は第24条とは別の条文を指します。改正後の動愛法にはどっちも存在します。第24条第2項は「前項の規定により立入検査をする職員は~提示しなければならない。」、第24条の2は「飼養施設(環境省令で定めるものに限る~七 その他環境省令で定める事項」の部分です。

 

1973年同時の動管法はこちらの記事で紹介していますが、その第7条が、現行および改正後の第35条の元になっています。3つを比べてみましょう。まず1973年の動管法制定時です。

【1973年制定時】

第七条 都道府県又は政令で定める市(以下「都道府県等」という。)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事又は当該政令で定める市の長(以下「都道府県知事等」という。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。

2 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

3 都道府県知事は、市町村長(第一項の政令で定める市の長を除き、特別区の区長を含む。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。以下第六項及び第七項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

4 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。

5 都道府県等は、第一項の引取りに関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。

6 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

7 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

 

次に現行の動愛法=2005年改正後の第35条です。1973年と比べた変更点を背景色づけしています。ぱっと見ではけっこう変わっているように見えますが、水色は1994年の保健所法の地域保健法への改正時に「中核市」でも犬猫の引取りを行なえるようにした(いわゆる地方分権の推進)に伴う改正、緑色は1999年改正時に所管官庁が総理府(=内閣総理大臣)から新設の環境省(=環境大臣)に移ったのに伴う改正、黄色は1999年の地方分権一括法に伴う改正ピンク色は2005年改正時の変更点です。1973年から現在まで約40年間、実質的な部分は、実は何一つ変わっていなかったと言えます。

【現行=2005年改正後】

第三十五条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。

2 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

4 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。

【さるねこ父註:旧第7条第5項は削除され、旧第6・7項がひとつずつ繰り上がっています】

5 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

6 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

 

40年前に、なぜこの「犬猫の引取り」が法律で定められたのかは、当時の官報をたぐってみるとその背景が見えてきます。詳しくはこちらの別記事をご覧いただくとして、犬猫の引取りに関わる部分だけ抜き出します。

[3] 犬及びねこに関する措置について

 犬やねこの飼主は、それらを飼養することができなくなったり、あまり繁殖して飼養が困難になった場合、往々にしてそれを安易に野に捨てる傾向にあるので、捨て犬及び捨てねこの発生防止と、その保護を図るために、都道府県等に犬やねこの引取りを義務づけ、犬やねこを捨てた者を処罰することとしています。また、犬又はねこの所有者は、動物がみだりに繁殖して適正な飼養が困難となることを防止するために、飼主は、できるだけ動物の生殖を不能にする手術を行うよう努めなければならない旨の所有者の責務を明確にしています。

身も蓋もない言い方をすれば、「野山に捨てられるよりは、行政が引取った方が、なんぼかまし」というのが、この条文の考え方です。「犬猫を管理する」という行政の立場から言えば、それは正しい。まず捕まえるところから始めなければならない「野犬・野猫」にする手前で、行政の窓口まで持って来させれば、管理の手間は一段省けます。けれども、犬猫の立場を代弁して言えば、「野山に捨てられればまだなんとか生きていくこともできるかもしれないけれども(※)、行政に引取られればまず9割方殺されるわけだから、なにが『動物愛護』だ、ふざけんな」ってことになるでしょう

※)もちろん実際は、野山に捨てられた犬猫も大半は生き抜くことはできません。人に飼われていた期間の長い元飼い犬・元飼い猫は、野山では生き抜けないし、生まれたばかりの子犬だけ・子猫だけを野山に放置すれば、他の動物(トビやカラスなどの鳥類を含む)の餌食になります。


さて、今回の改正ではこの第35条はどうなったかというと、ご存知の通り、「一定の条件を満たすことによって、引取りを拒否することができる」ようになりました。現行法から新たに追加された部分を緑字で示します。

【2012年改正後】

第三十五条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。

2 前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。

3 第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

4 都道府県知事等は、第一項本文(前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。)の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。

5 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項本文の規定による犬又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

6 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。

7 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

8 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

「条件付きなど話にならない」「引取りなんて、日本からいっさいなくすべきだ!」と憤る方ももちろんいらっしゃると思いますし、その気持ちもわかりますけれども、さるねこ父は今回の改正は40年ぶりの大転換だと考えています。これから先、さらに条文を改正して、「一定の条件を満たした場合に限り、引取ることができる」という内容に変えていき、引取り頭数をぐっと減らすことで、引取った犬猫を「殺処分」ではない処分、つまり、イギリスなどに見られるような譲渡型シェルターでの保護へと導けるような筋道が見えてきた、と思うのです。

もしかするとそれは、まだあと40年かかるのかもしれないし、5年先、10年先といった近い将来なのかもしれない。それは、日本という国で暮らすわたしたちが、いかにして改正法第7条(動物の所有者又は占有者の責務等)の趣旨を体現できるかにかかっていると思います。

【改正後第7条】

第七条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。

3 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。

5 動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

6 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

7 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

緑字が今回新たに追加された項目です。(1)飼い主には「愛護と管理の責任」があること、(2)周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように飼うこと、(3)逸走防止手段を講じること、(4)終生適正飼養を行なうこと、(5)繁殖制限を行なうこと。こんなあたりまえのことが、今ごろになって明文化される(※)というのもどうかしていますが、ともかくも、第一歩です。

※)正確には、「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」(昭和50年総理府告示第28号=1975年7月16日告示)や、それを改訂した「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」(平成14年環境省告示第37号=2002年5月28日告示)のなかで、これらの項目は部分的には周知されていることになっています。が、これらはあくまで、法律の内容をを補うための告示としてなされたもので、法律本体で規定されたのは今回が初めてです。


ここまで前置きが長くなりました。パブコメについて検討してみます。改正法第35条第1項但し書きでは、まず「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合」は引取りを拒否「することができる」とされています(※)。これは、今回のパブコメに関係なく、既に改正法に盛り込まれた規定事項(法定事項)です。

※)拒否「する」という断言ではありませんから、業者の犬猫を引取るケースは、今後とも「あり得る」話ではあります。残念ながら。

今回のパブコメで問われているのは、この法定事項のほかに、次の5つを改正法第7条第4項=終生飼養の原則に照らして「引取りの正当な理由と認められない=引取りを拒否することができる」ケースとして規定しますが、どうでしょうか? ということです。

  1. 繰り返し引取りを求められた場合
  2. 子犬や子猫の引取りを求められた場合であって、繁殖制限措置を講じる旨の指導に応じない場合
  3. 犬猫の高齢化・病気等の理由又は当該犬猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
  4. 引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていない場合
  5. その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合

これらは基本的に(業者ではなく)個人の飼い主が想定されています。そして、これは大事な点ですが、これらの場合であっても「生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りでない」という但し書きが付きます。こいつはけっこう難物です。恣意的に運用すれば、どんな引取り拒否事由も無効にできるオールマイティーカードです。

そもそも、ここでパブコメの対象となっているのは、「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」という環境省令をめぐってです。これは、法律の運用にあたって支障が生じないように、わりかし細かい事例まで具体的に定めているのが特徴です(現行=2012年12月現在の=改正前の施行規則はこちら)。読むと眠くなれますが、「引取りを拒否できる5つのケース」がそれなりに具体的であるのに対して、この但し書きの方は、てんで曖昧です。細かい点を定めるはずの施行規則にはふさわしくないアバウトさです。

「生活環境の保全上の支障」というそのこと自体が何を指しているのか判然としない上に(およそ推測するに、周辺環境が悪臭や騒音その他で悪化しているケースでしょうが)、その「防止」のために引取り「」必要かどうか、もう少し踏み込んで言うと、それを「防止」するためには引取り以外の選択肢ではいかんともしがたいかどうかを、現場の行政職員が「判断」する/できる/しなければならないと、環境省のお役人は考えている節があります。ぶっちゃけ「現場に丸投げ」です。これには2つの問題があります。

ひとつは、役人性悪説に依るもので、「あれも、これも、セイカツカンキョウノホゼンジョウノシショウに当たるから、どんどん引取れ=どんどん殺処分だ」という恣意的もしくは機械的な運用をする現場担当者が出かねない、という点です。もう一つは、役人性善説、というとちょっとヘンですが、「殺処分は確かに減らしたい、でも、周辺環境の悪化にも確かに配慮しなければいけない、明確な基準がないから、ケースバイケースで、飼い主と周辺住民の双方(さらには殺処分ゼロを掲げたい環境省本省のお役人)から突き上げを喰らいながら、右往左往して神経をすり減らす」現場担当者が出かねない、という点です。

V(虐待を受けるおそれのある事態について)でも、「とにかく、指導に入るためには、だれにとっても明快で納得のゆく(虐待のおそれに相当する)基準を設けてほしい」という意見が現場の行政担当者からは上がっているのを紹介しましたが、このVI(犬猫の引取りを拒否できる場合について)はそれ以上にセンシティブな内容を含んでいます。行政が引取るかどうかで、その犬猫の命は9割方が決まります。また、行政が引取らないことによって、そのダメ飼い主がそこらに犬猫を捨てたりすれば、40年以上前の暗黒時代に逆戻りすることになります。そんなギリギリの綱渡りが要求される部分を「生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りでない」という一文で流してしまうのは、あまりにも適切を欠きます。


再び第34回動物愛護部会で配布された参考資料1を参照しましょう。20~32ページの13ページにわたって、現場の行政担当者のコメントがまとめられています。これを読まないでは始まらないのがこのVIですが、さるねこ父が「もっともだ」と思ったのは、特に次の2つです。

  • 仮に例示の事項をすべて拒否事由とすると、従来の引取例の多くがその対象となり、しかも「できる」規定のため、引き取るべきか否か、逐一、判断に迷う事態を招くとともに、外部からもその判断の是非を強く問われることにもなる。こうした事態を避けるため、裁量の余地を極力少なくするよう、本文とただし書きとの関係を整理し、より具体的に規定いただきたい。(逆に絶対的に引取りを拒めない事例を先に例示いただいた方が検討が進めやすくなるものと思われる。)
  • 法第35条の趣旨は、捨て犬・猫の防止であり、その受け皿がない現状で行政が引き取りを拒むことは不適当であると考えるが、今回の法改正により法第7条の終生飼養の徹底を促すのであれば、飼い主の死亡以外の全てが「飼い主の無責任」の結果であり、引き取りを拒否する理由になりうる。/国が法改正の趣旨を国民に浸透させるためには、「飼い主は自分の飼育する動物が飼養できなくなり、新たな飼養者を見つけることが困難な場合は、行政に処理を委ねるのではなく自分で安楽死を選択することも含めて責任を全うすべきである。」と強くうったえかけるべきである。/行政による殺処分ゼロを目指すのであれば、中途半端な引き取り拒否理由など示さず、国として明確な意思表示をすべきであると考える。

 

つまり、こういうことです。「終生飼養の原則を本気で謳うのであれば、飼い主からの引取りが唯一認められるのは飼い主の死亡であり、それ以外は飼い主自身による安楽死の選択という重い代償を支払わせるべきである(それが嫌なら、必死で新たな飼い主を探すべきだ)」。

今回の改正で一足飛びにそこまで至るのはおそらく困難でしょうけれども、道筋はそういうことになるのだろうと思います。「こういう場合は引取りを拒否できる」ではなく「こういう局限されたケースのみ引取りを行なう」という方向へ。その第一歩として、「こういう場合」をできるだけ丁寧に示すことが必要ですね。

テーマ : ペットと行政
ジャンル : ペット

いくつになったの?
15枚の写真からランダムに表示します
@sarunekofumi-zrssfeed
検索フォーム
ブログ最新記事

 

→ さるねこふみ別館ブログ

→ オフィスさるねこブログ

全記事(数)表示
全タイトルを表示
カテゴリ
関連リンク
RSS Link
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最新コメント/記事
データ取得中...
カテゴリー/アーカイブ